みんなの公園愛護会の主軸となる活動の一つ、公園ボランティア実態調査。今年は、公園ボランティアに加え、⾃治会町内会など、地縁団体への業務委託を含めた「地域住⺠による公園育て」の実態と、その多層的な価値が見えてきました。レポートができたので、ぜひご覧ください！
公園育ては「⾏政コスト削減」から「地域の愛着と豊かさ」へ
2025年 全国自治体調査のポイント
・地域住民の公園育ての実態について、「ボランティア」だけでなく「業務委託」も含めて調査
・価値と効果を「行政視点」と「公園利用者や住民視点」から質問
・対象を人口５万人以上の基礎自治体に設定
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調査結果の主なポイント：緊迫する現状と多層的な価値
1. 「公園育て」は全国の⾃治体の 95.6%に根付いている
回答のあった 340 ⾃治体のうち、95.6%（325 ⾃治体）で公園等の維持管理に地域住⺠の関わりがあり、その活動形態は「ボランティアによるもののみ」が 48.0%、「ボランティアと業務委託の両⽅あり」が 33.2%でした 。
これにより、全国の多くの公園が、⾏政の⼒だけでなく、地域住⺠との協働によって美しく快適に保たれていることが改めてわかりました 。
2. 住⺠参加の価値は「財政メリット」を超えて「豊かさ」へ
「公園育て」の価値・効果について、⾏政と住⺠の双⽅の視点で調査したところ、価値が多様化していることがわかりました 。
・⾏政の視点︓「⾏政の管理コスト削減」(80.6%)、「公園の利⽤促進・活性化」(78.1%)が上位に 。
・住⺠の視点︓「住⺠の公園や地域への愛着向上」(87.9%)が最も多く、次いで「安⼼して利⽤しやすい公園づくり」(75.2%)が続きました 。
この結果は、住⺠の関わりが、コスト削減という財政的なメリットだけでなく、愛着形成や地域コミュニティ、⽣きがいといった精神的・社会的な豊かさにつながる価値をもたらしているという認識を裏付けています 。
3. 喫緊の課題︓「担い⼿不⾜・⾼齢化」が 95.7%に
公園育てを進める上での最⼤の課題は、回答⾃治体のほとんど（95.7%）にあたる 310 ⾃治体が挙げた「参加者の⾼齢化・担い⼿不⾜」でした 。これはボランティア/業務委託を問わず、現状の参加者が減る中で「新たな参加者の獲得」(75.3%)も難しく、活動の持続性が全国で喫緊の課題となっていることを⽰しています 。
未来への展望︓新しいプレイヤーの参加、テーマ型、「楽しさ」をキーワードに
多くの⾃治体は、⾼齢化と担い⼿不⾜の課題に対し、「若年層や⼦育て世代の参加促進」に重点を置きたいと回答しています。また、ボランティア活動の継続を⽀援するための「制度の⾒直し」や、参加者が楽しめる「イベント形式の美化活動」など、持続可能な仕組みづくりを検討する動きも⾒られました。
・若年層・ファミリー層の参加促進や、地元企業、学校、⼤学、遊具メーカーなど多様な主体との連携による「パートナーシップ拡⼤」の動きがみられます 。
・今後の公園育てのあり⽅について、既存の団体が活動しやすくするための「制度の⾒直し」に加え、公園育てに関わることで「喜びや楽しみが増えていく」ような循環を⽣み出す、「楽しさ」をキーワードとした活動のリデザインがヒントになると考えられます 。
・具体的には、「イベント形式の美化活動」や「市⺠が主体的に⾏うイベント」などを通じて、公園を地域住⺠が「⾃分たちの公園」と認識できるような機運の醸成が重要視されています。
みんなの公園愛護会は、この「公園育て」の知恵を共有する仲間として、今後も各地の取り組みを広く取材し、新しい挑戦に関する情報共有の場づくりを進めるなど、公園を育てる⼈を応援していきます 。
